» 2017 » 9月のブログ記事

裁判所への申したてを要する減額、免責の手続きをする時は、弁護士は代理人になれますが、司法書士はなれません。

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった業務と依頼者への手続きの指導を主におこなうようになります。

たとえば裁判所に申たてに行くのも本人ということになりますし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

債務の免除を目的とする債務整理による解決をおこなう際は、司法書士に依頼してしまうと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。このところ、債務整理を行ってお金の借入を整理する人も多いようです。
お金の借入地獄からは解放されるものの、ある程度の期間はローンやクレジットカードの契約が可能でなくなるといったデメリットも存在します。

さて、ここで知りたいのは債務を整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。

結果的に、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、借りられる物件は残されていますから、住まいについての心配はそれほど必要ないでしょう。
借金を全部なくすのがカードローン破産制度となります。借金で悩んでいる方には嬉しいものですよね。ただし、メリットだけではございません。もちろん、デメリットもございます。家や車というような財産はすべて放棄しなければなりません。

さらに、およそ10年はブラックリストに登録されてしまう為、新たな借金などは出来なくなるのです。
銀行にお金の借入をしている場合は、個人再生をするとその口座から預金が引き出せなくなることがあります。なので、事前に預金を回収しておいた方がいいです。

銀行は損失を避けるために、口座を凍結してそのお金を使えないよう処理します。

口座が凍結されるのはひどいことだと感じるかも知れませんが、銀行側の視点としては、誰にも文句を言われる筋合いはないのです。
あらためて計算しなおした過払い金を現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

ただ注意すべ聴ことに、過払い額が負債額より大きいときは本来は返金請求出来るはずですが、特定調停では返金請求できず、単純に借金がなくなるだけです。比べてみて、もし過払い金がまとまってあると予測がつくのでしたら、相殺目的の特定調停などはせず、過払い金請求をおこなうほうが実益があると言えます。
借金を滞納していて裁判までになるのか